海外情勢

台湾企業が中国依存を低減 生産回帰で年初来4兆円戻る

 米中の対立が激化する中で、中国に工場を置く台湾企業の多くは米法人顧客向けの製品を生産している。台湾政府が後押ししているのは一部の生産と製造向け資金の台湾回帰だ。

 税控除や台湾内での投資が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの打撃の一部を和らげることに寄与している。

 蔡英文総統は2019年1月に域外で事業を展開している台湾の企業経営者に製造と投資を戻すよう促す3カ年計画を始めた。台湾の王美花経済部長(経産相)は9日、同月以後に1兆1000億台湾ドル(約4兆円)余りの台湾投資が戻ってきたことを明らかにした。

 群創光電(イノラックス)や智邦科技(アクトン・テクノロジー)、広達電脳(クアンタ)などのハイテク各社が台湾に新工場を建設しており、台湾企業の動きは米企業とは対照的だ。トランプ大統領は米国に工場を戻すよう呼び掛けるが、米企業の反応は鈍い。

 中華経済研究院の李淳・台湾WTO(世界貿易機関)&RTA(地域貿易協定)センター副執行長は「一般的な傾向は中国への依存を減らしたセカンドトラックのサプライチェーン(供給網)構築だ」と述べた。

 台湾の中央通信社は今月、関係者の話として、台湾と米国の経済対話が早ければ月内あるいは10月にビデオ会議形式で行われる可能性があると報じた。王経済部長によれば、台湾と米国は半導体や第5世代(5G)移動通信、サプライチェーンについて協議するという。(ブルームバーグ Chris Horton、Raymond Wu)

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