国内

秘密保持契約をルール化 中企庁、中小の知財保護で指針案

 中小企業庁は24日、知的財産取引に関する有識者検討会を開き、中小の知財や技術を保護するための指針案を提示した。大企業による知財の不正取得の対策として、秘密保持契約を結ぶことなどを明記。対等な条件で協業できるよう、取り交わす契約書のひな型も策定した。

 中企庁が各地で実施した聞き取り調査を基に、発注側と受注側の企業が守るべきルールをまとめた。調査などで、工場見学で中小企業の技術を盗んだ大企業が勝手に使ったり、金型の製造委託だけではなく設計図面の提出を求められたりするケースが発覚した。

 指針案では、営業上の秘密が漏洩(ろうえい)すれば企業の強みが失われかねないとして、取引の開始前に秘密保持契約を結ぶよう促した。大企業が優位な立場を利用し、契約の範囲外で技術の提供を強制する場合には、独禁法の「優越的地位の乱用」が適用される可能性があると注意喚起した。

 共同開発した新技術の権利について大企業のみが保有できる契約を結ばされた事例もあり、権利者は「技術やアイデアへの貢献度によって決められることが原則」と指摘。その上で、大企業が特許権を取得しても中小企業に適切な対価を支払うべきだとの見解を示した。

 中企庁は検討会での意見を踏まえ、指針を近く取りまとめる。知財の観点から中小企業の経営を支援する専門家の育成についても議論していく。

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