国内

ダム事前放流促進へ税免除 豪雨に備え施設整備

 国土交通省は25日、令和3年度の税制改正要望を発表した。大雨に備えて農業や発電向けにためた水を放出し、雨をせき止める容量を増やす事前放流を促すため、ダムの施設を整備、改修した場合は固定資産税を免除する特例創設を盛り込んだ。災害の恐れが高い地域から安全な場所へ移る住宅、店舗を対象に、土地の取得にかかる税負担の軽減も求めた。

 政府は、洪水被害を防ぐため、農業用などに水をためておく利水ダムの活用に力を入れている。ただ、放流管が小さいなど構造上の制約から、短時間で十分な放流ができない課題があった。特例では、放流管などを新設、改修すれば、管理者の固定資産税を恒久的に非課税とする。

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