海外情勢

G7、債務期限「延長支持」の声明 途上国支援で協調

 日米欧の先進7カ国(G7)財務相は25日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に苦しむ途上国の公的債務の返済期限について「延長を支持する」との声明を発表した。資金流出に苦しむ途上国に対し、先進国が協調して支援を主導するのが狙い。

 声明は中国を念頭に、一部の貸し手側金融機関が公的機関でなく商業機関に分類されることで、債務猶予の取り組みに参加していないと指摘。「強い遺憾の意を表明する」として、支援の枠組みに加わることを求めた。麻生太郎財務相は終了後記者団に「中国の参加は全く不十分で、一層のプレッシャーをかけるべきだ」と述べた。

 途上国の債務を巡っては、先進国に途上国を加えた20カ国・地域(G20)が4月、年末までに支払期限を迎える債務の元本と利子の返済を猶予することで合意した。新型コロナの収束が見通せないことから、7月のG20財務相・中央銀行総裁会議では「20年下半期に(期限の)延長の可能性を検討する」と表明。10月の次回会合でも引き続き議論する。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus