国内

RCEP、印早期復帰に特別措置 15日首脳会合で署名

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉が事実上終結し、15日に開く首脳会合で協定に署名することが11日、分かった。署名するのは、離脱を示唆したインドを除く15カ国。インドには早期復帰が可能な特別措置を設定する方針だ。

 15カ国は11日、テレビ会議方式で閣僚会合を開き、合意に向けて最終的な協議を実施した。議長国のベトナムのアイン商工相は冒頭、交渉について「もうゴールだ。成功裏に妥結できた」とこれまでの成果を強調。マレーシア政府は同日、交渉の議論は終了し、15日に首脳が署名するとの声明を発表した。

 RCEP交渉は16カ国で2013年に始まったが、インドは対中貿易赤字の拡大を懸念し、19年11月の首脳会合で離脱を示唆。その後は交渉に参加していなかった。

 参加国はRCEPへの新規加入を一定期間は受け付けない方向だが、インドは例外の扱いとし、希望すれば復帰できるよう環境を整える。

 RCEPは関税削減に加え、電子商取引(EC)や知的財産などの分野で統一的なルールを策定する経済連携協定(EPA)。日本にとっては輸出入総額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初めてのEPAとなる。

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