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ネット中傷、裁判手続き新設 総務省、投稿者特定へ最終案

 総務省は12日、インターネット上で匿名の誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しを話し合う有識者会議を開き、新たな裁判手続きの創設を柱とする最終案を取りまとめた。従来の情報開示訴訟より迅速に開示が進むようにして手続きの負担を減らし、悪質な投稿の抑止や被害者の救済を図る。

 一般からの意見募集を経て年内に正式決定し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 現在、投稿者を特定するための情報を得るには会員制交流サイト(SNS)事業者やプロバイダー(接続事業者)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど2回の手続きを経なければならないケースが多い。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため1回の手続きで済み、時間やコストの面で負担が軽くなることが期待される。

 投稿者が裁判所の開示決定に不服がある場合は、異議申し立てにより訴訟に移行できるようにする。決定に異議がなく確定した場合は拘束力を持たせ、何度も同じ案件を蒸し返して開示を求めることができないようにして、正当な批判を封じる目的で制度が乱用されるのを防ぐ。また発信者の表現の自由に配慮し、意見を照会する仕組みも設ける。

 新たな裁判手続きは原則的に非公開で行われ、透明性が損なわれるとの指摘もあるため、事例の分析を事業者団体を中心に行い、指針に反映させるなどして適切な運用を図ることも盛り込んだ。

 加害者がSNSにログインした日時などの通信記録を一定の条件で開示対象とすることも柱となる。8月の中間取りまとめでは投稿者の電話番号を開示対象に追加することを決め、既に必要な省令改正を終えている。

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 インターネット上の中傷問題 会員制交流サイト(SNS)などのネットサービスを中心に、特定の人物などの名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする匿名投稿による被害が深刻化している。フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー、木村花さんがSNSで多数の非難を受け、5月に死去したことで、総務省が対策強化の検討を加速させた。

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