国内

RCEP15カ国が署名 「世界の3割」巨大経済圏誕生

 アジア貿易拡大へ期待膨らむ

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)の首脳会合が15日、テレビ会議方式で開かれ、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91%になる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初めての経済連携協定(EPA)。国内総生産(GDP)の合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 新型コロナウイルス流行の影響で世界的に経済回復が遅れる中、統一的ルールに基づく自由貿易を推進する。会合と署名式には日本から菅義偉首相らが出席。終了後に梶山弘志経済産業相は「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」と記者団に語った。

 署名したのは日中韓やASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国。日本政府によると、協定発効はASEAN10カ国と、それ以外の5カ国の、それぞれ過半数が批准することを条件とした。

 インドも2013年の交渉開始時から参加してきたが、対中貿易赤字の拡大懸念などを背景に離脱した。インドに対しては、早期復帰が可能となる特別措置を設ける。

 関税率の引き下げやルールの水準は、発展段階にある新興国の国内事情に配慮し、先行する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)よりも抑える。日本が輸入するコメ、麦といった農産物の重要5項目については、関税の削減、撤廃の対象外とする。

 輸出面では、中国が日本の清酒に課している関税が現行の40%から段階的に下がり、21年目に撤廃。韓国は現行の15%から下げ、15年目になくす。中国がホタテガイに課す関税も将来的に撤廃される。

【用語解説】地域的な包括的経済連携(RCEP)

 東アジアでの貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)。交渉は2012年に立ち上がり、13年に開始した。関税削減のほか、原産地規則や電子商取引(EC)、知的財産、人の移動などのルールに関する全20章で構成される。政府は15日、協定の日本語での正式名称を「地域的な包括的経済連携」に決めたと発表した。これまでは暫定的に「東アジア地域包括的経済連携」としていたが、より英語名に近い表現に改めた。

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