海外情勢

対中国包囲網を構築へ バイデン氏、同盟国と連携強化

 米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は16日、日本などの同盟国を中心とした各国との連携強化で貿易や投資のルール作りを主導し、対中国の包囲網を構築する考えを示した。トランプ大統領が乱発して貿易摩擦を招いた制裁関税には否定的な考えで、中国の貿易慣行是正に向け各国と協力し圧力をかける方針。製造業を手厚く保護する政策も打ち出した。

 東部デラウェア州での演説や記者会見で明らかにした。トランプ政権が離脱を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への直接の言及はなかった。

 一方、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた個人や企業を支援する追加経済対策を早期に実施すべきだとの考えを強調した。感染者急増を踏まえ「事態は厳しくなるだろう」と指摘。経済対策の規模をめぐって対立する議会与野党に対し「団結し、追加策を承認すべきだ」と呼び掛けた。

 バイデン氏は、中国に対処する上で「他の民主主義国家と連携する必要がある」と訴えた。中国による知的財産権侵害や産業補助金といった慣行を多国間で押さえ込む考えだ。トランプ政権が実施した制裁関税を念頭に「懲罰的な手段は求めていない」と述べた。

 今後の政策運営では米製造業を重視する姿勢を強調。米製品の購入を促す「バイ・アメリカン」を強化し、生産拠点の米回帰を促すために国外で生産する企業については、政府と契約を結ばせない考えを説明した。

 日本や中国など15カ国は15日に「地域的な包括的経済連携(RCEP)」の協定に署名した。演説に続く記者会見でこの影響を問われ「他の民主主義国と連携を強化する必要があり、そうすれば中国に代わってルールを設定できる」と述べた。(ワシントン 共同)

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