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中小企業の業態転換へ新補助金検討 政府、持続化給付金を代替

 政府が、業態転換に取り組む中小企業への補助金制度を新設する検討に入ったことが分かった。1社当たりの最大支給額は200万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける。既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。

 新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とする。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断した。

 補助金は使途を受給者に委ねる給付金と異なり、用途が明確だ。必ずしも全額の補助を受けられるわけではなく、事業計画などの審査を経て実際に設備投資などを実施した後に支払われる。

 このほか、小規模事業者の販路開拓やIT導入資金への支援パッケージについて予算を増額する方向だ。政府系金融機関による無利子・無担保の融資枠も拡充し、年末や年度末に向けた中小企業の資金繰りを支える。

 2020年度第1次補正予算と第2次補正予算で盛り込んだ持続化給付金は、新型コロナに伴う収入減といった要件を満たせば、中小企業などが最大200万円を受け取れる仕組み。誤って二重に受給したり、不正に受け取ったりする問題も発覚した。

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