国内

ワーケーションで地方振興 自民党有志が推進議連設立

 自民党の有志議員は1日、休暇先でテレワークする「ワーケーション」の推進議連の設立総会を国会内で開いた。新型コロナウイルスの影響を受けた地方観光の振興につながるとして、政府に関連予算の充実を働きかけるほか、企業にも積極的な取り組みを促す。二階俊博幹事長らが呼びかけ、菅義偉首相もメンバーに名を連ねた。

 会長の鶴保庸介元沖縄北方担当相は、ワーケーション普及を地方への移住促進の呼び水とし、分権型社会を目指す契機にしたいとの考えを示した。

 総会では、普及に当たってWi-Fi環境の整備や社員の労務管理といった課題が想定されるとして、厚生労働、環境などの関係省庁が現状を説明した。議連は今後、現地視察や関係者へのヒアリングを実施し、政府への提言などを行う方針。

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