海外情勢

21年の世界成長率4.2%に下方修正 OECD見通し

 経済協力開発機構(OECD)は1日、最新の経済見通しを発表した。2021年の世界の実質経済成長率は前回9月予測から0.8ポイント下方修正し4.2%になるとした。20年はマイナス4.2%と0.3ポイント引き上げた。世界各地で再拡大する新型コロナウイルス感染が経済回復の重荷となる状況が続きそうだ。

 21年の日本の成長率は2.3%と、前回予測の1.5%から上方修正した。東京五輪・パラリンピックが開催されれば一時的に消費や輸出が増えるとみているが、訪日旅行の減少を考えると、当初想定したほどの押し上げ効果は見込めないと分析した。

 世界の経済活動は「対面での交流が減り、部分的な国境閉鎖状態が今後数四半期は継続する」と指摘。経済の回復は「国によってばらつきがあるだろう」とし、財政支援を続ける必要があると強調した。

 新型コロナワクチンの開発進展で「不確実性が後退した」と評価する一方、順調に普及が進まなければ、経済への打撃が深刻となり、脆(ぜい)弱(じゃく)な国家や企業の信用不安が世界に波及する恐れがあると警告した。22年の世界の実質成長率は3.7%になると予測した。

 国別の成長率は、米国とユーロ圏は20年がマイナス3.7%、マイナス7.5%とそれぞれ大きく落ち込むが、21年は反動もあり、3.2%、3.6%といずれもプラスに転じると予測。中国の20年はプラス1.8%、21年には8.0%成長に加速すると見込んだ。

 日本は20年がマイナス5.3%と前回予測から0.5ポイント上方修正した。 (ロンドン 共同)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus