国内

大企業と連携、新興企業の不当な扱い予防 知財・ノウハウ保護指針案

 公正取引委員会と経済産業省が、創業間もない新興企業の取引適正化に向けてまとめた指針案の概要が分かった。共同研究による知的財産権が大企業に不当に扱われるなど40の事例を挙げ、事前の役割分担の明確化など予防策や解決への方向性を示した。新興企業と大企業との連携が新たな技術やサービスを生み出す上で重要だとして、公平な関係性の構築を後押しする。

 新興企業は経営基盤や法務関連の対応が弱いケースが目立ち、取引で不利な立場になりやすい。公取委が11月に公表した実態調査の報告書では、大企業などによる技術やノウハウの搾取といった問題が浮き彫りとなり、競争環境の整備が急務となっていた。

 指針案は実態調査の結果を基につくり、「秘密保持」「共同研究」「ライセンス」といった契約の種類ごとに独占禁止法上の問題になり得る事例を列挙。知的財産のライセンス権をめぐっては一方が極端に有利にならないよう、契約の際には知財利用に関する許諾条件を細かく明記することが望ましいとした。

 公取委などは指針案の一部を修正した上で、年内にも一般からの意見公募を始める方針だ。新興企業は革新的な技術開発や雇用の創出が期待されており、政府も育成を支援している。

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