国内

飲食店取引先にも給付金支給 最大40万円、食材納入業者など想定

 緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが分かった。中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討している。1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだ。

 時短の影響は飲食店にとどまらないことを勘案した。首都圏1都3県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定している。事業者には申請時に取引形態を説明してもらう。新型コロナウイルス対策の持続化給付金で不正受給が発覚した経緯を踏まえ、申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討しているという。

 支給事務の委託先は公募で選定する方針。持続化給付金の委託実態が不透明だったとの批判を踏まえ、経済産業省が新たに策定したルールに基づいて選定する。財源には新型コロナウイルス対策の予備費や、コロナ関連予算の未執行分などを活用する。

 政府は時短要請に応じた飲食店への協力金上限を1カ月当たり最大180万円に引き上げる方針だ。納入業者の経営悪化を懸念し、時短に応じない飲食店もあるとされる。従来の持続化給付金と、家賃支援給付金の申請受け付けは原則15日で終了する。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus