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民間技術を「自治体防災」に活用 内閣府、官民交流サイト開設へ

 内閣府は、民間が保有する人工知能(AI)や自動集計システムといった先端技術を、自治体の防災業務に活用してもらうため、インターネット上の官民交流サイトを開設する。円滑な避難や被災者支援につながった事例も紹介し、導入を後押しする。関連費用を2021年度予算案に計上した。

 避難所の密集回避システムはIT企業のサイボウズが開発し、一部の自治体が試験導入した。災害時の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ効果が期待できるという。

 受付に用意したQRコードを住民がスマートフォンで撮影し、避難してきた家族の人数を入力すると、各地にある避難所の収容人数が自動的に集計できる。自治体が人数の少ない避難所へ誘導したり、住民が防災サイトで混雑状況を調べたりできる。

 他にも自治体の災害対応に利用できる技術を持つ企業は多い。会員制交流サイト(SNS)の投稿内容からAIを使って被災情報を収集・整理するシステムや、上空から避難誘導の音声を流すドローンなども広く活用が期待できるという。

 AIによる自動応答システム「チャットボット」が被災住民に適切な窓口を紹介するシステムはLINE(ライン)が実用化し、既に複数の自治体が採用している。

 内閣府は「自治体が先端技術を知る機会は少ない。全国的な活用促進を図りたい」としている。

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