海外情勢

ビザ、プラッド買収計画撤回 米司法省が反トラスト法違反で提訴

 米カード大手のビザは、米フィンテック企業のプラッドを53億ドル(約5500億円)で買収する計画を撤回した。両社が12日発表した。米司法省は反トラスト法(独占禁止法)に反するとして買収差し止めを求める訴えを起こしていた。

 司法省は2020年11月、ビザが自社のオンラインデビット事業に迫りつつある脅威を解消するためにプラッドの買収を目指しているとしてビザを提訴した。一方、ビザはプラッドの商品がビザと最終的にいかに競合するかについて、政府は「詳細を全く」説明していないと主張していた。

 ビザのアル・ケリー最高経営責任者(CEO)は12日、アナリストとの電話会議で、「司法省がタイムリーで合理的な結論を得るためにビザやプラッドと協力しようとしないことがここ数週間でかなり明白になった」と述べた。そのうえで、「このため、今回の買収により多くの時間を割かないことを決めた」と説明した。

 司法省は声明で「ビザが反競争的な合併を断念したいま、プラッドと他の将来のフィンテック勢はビザのオンラインデビットのサービスに代わり得る商品を自由に開発できる」とコメントした。(ブルームバーグ David Scheer)

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