海外情勢

米政権、アリババとテンセント容認 投資禁止対象に追加せず

 中国のアリババグループと騰訊控股(テンセント)への米国人の投資禁止を検討していた米トランプ政権が、最終的に禁止に踏み切らないと決定したことが、関係者の話で明らかになった。アジア企業として時価総額最上位を占める両社をめぐる不確実性は解消される。

 アリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国防総省はブラックリストへの追加を図っていたが、関係者によると、財務省がこれを阻止した。米当局者は百度(バイドゥ)への投資禁止案も検討したが撤回したという。

 ホワイトハウスは13日の声明で、中国人民解放軍とつながりがあると判断された中国企業への投資を禁じた11月の大統領令の拡大修正案にトランプ大統領が署名したことを明らかにした。具体的な企業名は挙げていない。

 アリババとテンセントの規模や、ポジション巻き戻しが困難なことを考慮すると、これら2社をブラックリストに追加した場合、トランプ政権にとって最も劇的な規制強化になっていたとみられる。主要市場での2社合計の時価総額は1兆ドル(約104兆円)余りと、スペイン株式市場の2倍近くに相当するほか、MSCI新興市場指数の構成銘柄全体の約1割を占めている。。(ブルームバーグ Nick Wadhams)

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