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テレワーク通信費の一部を非課税、電気料金も 国税庁指針

 国税庁は18日までに、テレワークをする従業員に企業が支払う手当の一部を非課税とする指針を公表した。在宅勤務した日数分の通信費の半額を非課税とし、電気料金の一部にも課税しないと明確にした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの普及を後押しする。

 基本使用料やデータ通信料など1カ月の通信費のうち、在宅で働いた日数に応じて半額を非課税とする。例えば、月に15日間テレワークした従業員の通信費が総額4000円だった場合、約1000円分が非課税となる。

 業務目的の通話料は全額課税しない。スマホ本体の購入代などは課税対象となる。

 電気料金は在宅日数に加え、業務で使用した部屋の床面積に応じて半額を非課税とする。従業員がレンタルオフィスで勤務した際の使用料は、従業員自身が使用目的を明らかにした上で、領収書を企業に提出するなどすれば全額課税しない。

 新型コロナで働き方が変化する中、在宅勤務に手当を支給する企業は増えている。キリンホールディングスは、在宅勤務を週3日以上するグループ社員に月3000円を支給する。大和ハウス工業はパートを含む全従業員に自宅で勤務した日数に応じて1日200円を支払う。

 こうした動きが広がる一方で、手当に関する税の扱いが不明瞭との指摘が出ていた。国税庁の担当者は「テレワークの普及に向けた障害とならないよう、なるべく簡便な目安を示した」と説明した。

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