海外情勢

中国の不公正な慣行に対抗 米次期商務長官「強力な手段行使」

 バイデン米大統領から商務長官に指名されたジーナ・レモンド・ロードアイランド州知事は、中国の「不公正」な貿易慣行に対抗するため、米国は「積極的」に対応する必要があると語った。生産拠点を国内に戻すため製造業に投資する方針も示した。

 2015年から同州知事を務めるレモンド氏は26日、上院商業科学運輸委員会が開いた指名承認公聴会で証言し、「中国は鉄鋼とアルミニウムを米国にダンピング(不当廉売)するなど、明らかに競争阻害的なやり方で行動しており、わが国の労働者と企業の競争力を損なっている」と主張した。

 そのうえで「中国の不公正な慣行に立ち向かう米国民を支援するため、非常に積極的に対応するつもりだ」と述べたが、具体的な行動計画には言及しなかった。一方、制裁関税を含むトランプ政権から引き継いだ政策は、バイデン政権として時間をかけて見直すと説明した。

 イエレン財務長官も先週の上院での指名承認公聴会で、「製品ダンピングや貿易障壁の構築、企業への不当な補助金」などの行動に対処するため、米政府として「あらゆる手段に訴える用意がある」と発言。バイデン政権の閣僚や閣僚候補らは、トランプ政権の対中強硬措置の一部を継承する方針を示唆している。

 レモンド氏は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)にも言及し、「中国の干渉あるいは、それがファーウェイであれZTEであれ、バックドアの影響から米国民とわが国のネットワークを守るため、私の裁量で強力な手段を最大限行使する」と語った。

 米国のサプライヤーへのアクセスを事実上禁止し、米企業による製品販売に特別な許可が必要になる「エンティティーリスト」にファーウェイを引き続き掲載することには明確にはコミットせず、この問題で意見を求め、国家安全保障に基づいて評価を下すと述べた。(ブルームバーグ Eric Martin)

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