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時短協議拒絶は独禁法違反の恐れ コンビニ24時間営業で指針案

 公正取引委員会は29日、コンビニを含むフランチャイズ事業について、独禁法の考え方をまとめた指針の改正案を発表した。24時間営業などの短縮を望む加盟店との協議を、本部が正当な理由なく拒絶することは独禁法違反の恐れがあると明記。改正案は意見募集を経て今春にも正式決定する見通しで、問題行為の未然防止を図る。

 公取委は昨年9月にコンビニ業界の実態調査結果を公表し、本部による24時間営業の強制などは、独禁法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があると指摘していた。調査を通じて、今も多くの課題があることが明らかになったとして、指針の改正に踏み切る。

 改正案では、独禁法違反になり得る行為の例に、本部が加盟店の意思に反して無断で商品を発注することも追加した。消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」については、柔軟な売価変更が可能な仕組みを構築することが望ましいと記載した。

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