海外情勢

バイデン氏、気候変動対策大統領令署名「温暖化阻止が雇用も促進」

 バイデン米大統領は27日、気候変動対策として一連の大統領令に署名した。地球温暖化を抑制するためのインフラや技術の改善は米国の雇用を後押しすると述べた。

 今回の動きは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱するなどしたトランプ前政権の政策の速やかな巻き戻しを意図した一連の大統領令の一環となる。

 大統領令の署名を前にバイデン氏は「この気候変動危機に対処するまで、既に時間がかかり過ぎたというのが私の見解だ。一連の措置を通じて気候変動という実存的脅威に立ち向かう政権の野心的計画に拍車が掛かる」と述べた。

 バイデン氏は長期的な雇用拡大効果に言及したが、連邦所有地での原油・天然ガス鉱区の借用権売却の一時停止など、業界への打撃になるとして化石燃料産業が反発する措置にも踏み込んだ。

 大統領令を通じた広範な措置は、バイデン政権が新型コロナ禍や構造的人種差別と並ぶ危機と表現する気候変動問題に対する強い意欲をあらためて示すものだ。

 バイデン氏は「アースデー」(地球の日、4月22日)に気候サミットを開催する方針。化石燃料補助金と温室効果ガス排出量目標の見直しも命じた。(ブルームバーグ Justin Sink、Jennifer A.Dlouhy)

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