国内

国境炭素税導入へ協調模索 英首相がG7で、報道

 ジョンソン英首相が環境規制が緩い国からの輸入品に対して課す国境炭素税の導入に向け、先進7カ国(G7)各国に協調を呼び掛ける意向であることが明らかになった。米ブルームバーグ通信が4日報じた。気候変動対策に熱心でない国に取り組みを促す狙いがある。

 欧州連合(EU)が同様の仕組みの導入を推進。米国がバイデン新政権により気候変動対策に積極的な姿勢に転換したことで、主要国が一致点を見いだす可能性がある。

 国境炭素税は二酸化炭素(CO2)の排出量削減に努力するためコストが増える国内企業を保護する目的もある。今年のG7議長国である英国は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)も11月に開く予定で、環境問題への取り組みを主導したい考えだ。

 報道によれば、提案はまだ関係者の間で合意に至っていない。拘束力のある取り決めではなく、原則合意になる可能性もあるという。(共同)

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