海外情勢

バイデン氏、ダイモン氏らと経済対策会合 米企業重鎮の支持固め

 バイデン米大統領は9日午後、ホワイトハウスでJPモルガン・チェース最高経営責任者(CEO)のダイモン氏ら国内大手企業のCEOと会合を開いた。1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案への支持を高めるのが狙いだ。

 土台共有へ意見交換

 バイデン大統領は会合で、経済情勢と自身が掲げる最低賃金引き上げを含む経済対策案、道路や橋の再建について話し合うとコメント。記者団に対し、「ありとあらゆる問題があるが、全て解決可能だと考えている。問題に対するわれわれのアプローチについて企業のトップがどう考えているか意見をぜひ聞きたい。そして共通の土台を見つけられるか考えてみたい」と語った。

 大統領執務室(オーバルルーム)で行われた会合には、ウォルマートのマクミロンCEO、ギャップのシンガルCEO、ロウズのエリソンCEOらも出席したほか、ハリス副大統領とイエレン財務長官、米国商業会議所のドナヒュー会頭が参加した。国内最大の企業ロビー団体の一つである米商業会議所は伝統的に共和党寄りだが、昨年、トランプ政権と保護主義的貿易措置をめぐり衝突したのを受け、民主党とより協力する方向に路線転換している。

 追加経済対策案についてホワイトハウスはこれまでに、民主党の賛成のみでの成立も排除しない姿勢を示している。ただ大手企業トップから賛同が得られれば、共和党の支持を得られやすくなる可能性がある。

 リトマス紙ではない

 会合は1時間半余りに及び、関係者によると、バイデン氏と企業トップは今も多くの米国民が直面する経済的な痛みや、公平な回復を確実なものとする対策について協議したという。

 企業トップは低賃金労働者向けの待遇など一部のビジネス慣行についてバイデン氏ら政権チームと共有したものの、特定の政策への支援を求められた者はいなかったという。

 ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン氏が企業トップとの会合前に「リトマス紙を使うわけではない」と述べ、彼らに正式に自身の計画への支持に回るよう要請するのではなく、むしろ今回の会合を提案の詳細を説明しフィードバックを得るための機会にするつもりだと説明。企業トップが直面している批判などを取り上げるのではなく、自身の刺激策に焦点を当てて協議する方針だと話した。

 ダイモン氏は発表資料で「非常に多くの米国民にとっての喫緊の課題や持続可能で公平な経済回復への道筋、米国の将来的な競争力など多岐にわたって建設的かつ事細かな話し合いをした」と説明。ギャップの発表資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がマイノリティー(アフリカ系やラテンアメリカ系住民)や女性に及ぼしている影響についても協議したという。(ブルームバーグ Jordan Fabian、Justin Sink)

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