海外情勢

米下院が1.9兆ドル対策を26日にも採決狙う 民主党、給付金失効前に承認へ

 米下院はバイデン大統領が提示した1兆9000億ドル(約201兆円)規模の経済対策案の採決を26日に行うことを目指している。トランプ前大統領の2度目の弾劾裁判がスピード結審で無罪評決となった後、民主党は最優先課題に注力する構えだ。

 協議に詳しい関係者2人によると、民主党のホイヤー下院院内総務は同党議員との電話会合で採決スケジュールを説明した。ただこのうちの1人は、日程はまだ変更される可能性があると述べた。

 前回の経済対策の主要給付金が失効する3月14日より前に個人向け現金給付や失業保険給付上乗せ、学校・ワクチン支援などを承認する必要があるため、民主党は採決を急いでいる。下院通過後、上院でも民主党議員50人全員の支持を得てこの日程に間に合わせたい考えだ。

 このためには、少なくとも民主上院議員2人が支持しない意向を表明している連邦最低時給の15ドルへの引き上げなど一部条項の修正が必要になる可能性が高い。上院で修正された場合、法案は下院に戻され、再採決が必要になる。

 今後4週間足らずで経済対策案を成立させるには幾つかのハードルを克服する必要があるが、民主党は既にインフラと雇用のパッケージという次の動きに狙いを定めている。バイデン大統領は物理的なインフラ改修や非都市部でのブロードバンドインターネット整備、再生可能エネルギー投資などに関する案を協議するため民主・共和両党の上院議員との会合を開始している。(ブルームバーグ Laura Davison、Erik Wasson)

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