国内

21年度にコロナ前水準回復も GDP民間予測平均3.9%増、輸出勢い

 日本経済が2021年度中に、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込む前の19年10~12月期の水準に戻るとの見方が広がってきた。21年度の実質国内総生産(GDP)の民間予測は平均で前年度比3.9%増。好調な輸出が回復を牽引(けんいん)し、緊急事態宣言の再発令で21年1~3月期は低迷する個人消費も、春以降は堅調に推移するとの見方が多い。

 20日までに出そろった民間シンクタンク12社の見通しによると、21年度の実質GDPの伸び率は最高が5.1%、最低でも3.3%となった。15日に内閣府が発表した20年10~12月期のGDPが市場の想定よりも高く、21年度の見通しを上方修正する社が目立った。22年度は平均2.0%。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、世界経済の立ち直りが早く輸出に勢いがあり、GDPは22年1~3月期にコロナ前水準に達すると予想した。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、特別定額給付金が一時的に貯蓄へ回ったため家計の消費余力は高いと指摘。感染が和らげば「外食や旅行といったサービスにお金が流れやすくなる」と見通す。

 各社とも、変異株の流行など新型コロナの感染拡大には引き続き注意が必要だとしつつ、ワクチンの普及で経済が次第に正常化し、コロナ前の安定的な成長軌道に戻るシナリオを想定する。

 19年10~12月期の実質GDPは年換算で約548兆円。政府は21年度内に経済をこの水準に回復させる目標だ。21年度の実質GDP見通しは前年度比4.0%増。22年度は高成長ケースで3.6%増、標準ケースで2.4%増を見込む。

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