国内

米コロナ雇用支援策、20人未満の零細優先

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルス危機を受けた企業の雇用支援策について、対象を従業員20人未満の零細事業者に限定すると表明した。雇用維持を条件に借り入れの返済を一部免除する「給与保護プログラム(PPP)」について、24日からの2週間は該当する事業者の申請のみ受け付ける。

 バイデン氏は記者会見で「これまで以上に家族経営の事業者の味方になる」と話し、コロナ禍のしわ寄せを受けている零細事業者を支える立場を強調した。

 PPPは昨年12月に成立した追加経済対策で約3千億ドルが盛り込まれたが、今年3月末に期限切れを迎える。バイデン氏はこの日、提案した1兆9千億ドル(約200兆円)の追加策の早期実現を改めて訴えた。

 従来のPPPは中小事業者の支援を目的に昨年春以降、更新されてきた。ただ、零細事業者にとっては煩雑な申請手続きが障壁になり、より規模の大きい事業者に申請が偏っていると指摘されていた。

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