国内

JDIに課徴金21億円命令 金融庁

 金融庁は26日、有価証券報告書などで虚偽記載を繰り返す不正な会計処理があったとして、金融商品取引法違反で、液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、課徴金21億6333万円の納付を命じたと発表した。命令は25日付。JDIは「命令に従い、課徴金を納付する」とのコメントを発表した。

 金融庁が有価証券報告書の虚偽記載に対して命じた課徴金額としては、東芝の不正会計問題の約73億円、カルロス・ゴーン元日産自動車会長の役員報酬過少記載事件の約24億円に次いで3番目の大きさという。

 JDIは平成28、29、30年の決算期間中の有価証券報告書や四半期報告書で、架空の在庫を計上したり、販売見込みのない在庫の評価損を計上しなかったりするなどして、最終損益や営業利益を偽っていた。虚偽記載がある有価証券報告書に基づき、新株予約権付社債や株券の募集をしていた。

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