国内

音楽教室への徴収めぐりJASRACが上告

 音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟で、JASRACが31日、請求を一部認めた知財高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

 3月18日の知財高裁判決は、生徒は特定の教師に聞かせ、指導を受けるために受講料を支払って演奏しているとし「聞かせる対象は教師で、公衆とは言えない」と指摘。教師と生徒の演奏を分けて検討した上で「生徒の演奏は徴収対象にならない」と判断した。

 いずれの演奏もJASRAC側の主張を認め、使用料を徴収できるとした昨年2月の1審東京地裁判決を変更した。

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