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どんなに在宅勤務が普及しても「都心駅近マンション」が最強なワケ (1/2ページ)

 コロナ禍で住宅購入をするのは無謀なのか。スタイルアクト代表の沖有人氏は「自宅購入は資産形成になる。年収400万円以上なら、都心駅近マンションの購入を検討したほうがいい」という――。

 ワンルームより1LDKのニーズが上昇

 在宅ワークが増え、オフィスの解約が相次いでいる。オフィスコストの削減の分、在宅ワーク手当が出ればと期待するし、その資金で家での仕事環境を良くしたい人も多いだろう。もう1部屋欲しい人の住み替えは増えてきており、ワンルームより1LDKのニーズが高くなるなどの需要の変化が見られる。コロナ禍での会社側の制度変更が進む中、自宅の購入も含めて視野を広げて検討すると正解が見つけられるはずだ。

 アベノミクスが始まるまでは、日本はデフレ懸念があった。日本の経済成長率が落ちる中、人件費の重たさに苦しむ老舗企業が多かった。そんな際には、給与水準や手当や退職金を低く抑えることを主眼とした制度変更が行われていた。但し、従業員に対する就業規則の不利益変更は一定のハードルがあり、困難を極めた。

 企業による住宅手当が手厚くなっている

 しかし、アベノミクス効果で有効求人倍率が2を上回るような「超人手不足」となると、事態は一変する。人材確保のために、手厚い福利厚生が行われるようになる。手当の拡充などによる実質的な人件費の増加である。実際、厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」では、住宅手当の支給企業は、5年前の45.8%から47.2%に増えており、住宅手当の平均支給額も800円増えて、1万7800円となっている。

 東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」には賃貸と持家での住宅手当の金額も判明している。扶養家族ありで賃貸が2万4030円なのに対し、持家は1万6628円と低く、扶養家族なしでも賃貸1万9966円に対し、持家1万3148円と賃貸の方が手厚い補助がされている。また、調査サンプルの最高額は扶養家族ありで賃貸が8万円に対し、持家は3.5万円に留まっている。

 このように、賃貸に手厚い補助をすると、持家購入を遠ざけることになりがちだ。私が知っている事例では、12万円の家賃補助が出ている大企業があった。ここまで手厚い補助が出ると、自宅を購入する意思が薄れる。この補助を受けていた人は50代になり持家購入を検討し始めたが、定年までの期間が短く、住宅ローンも長期で引くことができず、老後の家の確保に難航した。

 オフィス規模を半分に縮小する富士通

 人材紹介会社エンワールド・ジャパン株式会社が11月に行った「新型コロナウイルス禍での「在宅勤務における企業の従業員サポート調査」では、20%の企業が毎月の在宅勤務手当を支給している一方で、65%の企業が「定期代の支給」を停止し、出勤日数に応じた支払いに変更している。このように、働き方に応じて必要な手当ても変わってきている。新型コロナウイルスが拡大する以前よりも自宅にいることが長くなり、各家庭では日用品・光熱費・通信費の支出が増加していると考えられる。

 また、コロナ前から進んでいた話とはいえ、タイムリーなニュースになったのは、富士通のケースだ。コロナ禍の2020年7月6日、従業員の新しい働き方として「Work Life Shift」を発表した。それによると、2022年度末までに50%ほどまでオフィスの規模を縮小し、基本的にすべての従業員が在宅勤務に移行する予定となっている。また、在宅勤務を実施する従業員に対して、業務環境を整備するために、毎月5000円の在宅勤務手当が支給されているという。

 一般的に在宅勤務手当の支給額の相場は、3000~1万5000円と企業によってかなりの開きが出ている。1人当たりのオフィス床面積は3坪と言われる。これを半減すると1.5坪で、坪2万円のオフィスなら、1人3万円の削減効果となる。これを原資として、在宅手当てを考えると3000~1万5000円というのは妥当なところだろう。

 サイバーエージェントの「2駅ルール」

 勤務年数の長い社員が多い企業とは逆に、新興企業では手厚い手当が売りになっている。

 有名なところでは、サイバーエージェントの「2駅ルール・どこでもルール」がある。勤務しているオフィスの最寄り駅から各線2駅圏内に住む正社員に対し月3万円、5年以上勤続している正社員に対しては、どこに住んでいても月5万円の家賃補助が支給される。同様の制度がクックパッドにもあり、新興IT企業を中心に人材採用の工夫が盛んである。例えば、IT企業が渋谷にオフィスを構えたり、大企業が食堂などを完備する事例がある。

 マンパワーグループが2015年に行った調査では、従業員の方があると嬉しい福利厚生は1位「住宅手当・家賃補助」(48.3%)、2位「食堂、昼食補助」(33.9%)という順位だった。このように、住宅手当や家賃補助は社員の懐具合の改善に直接繋がるのは事実だ。

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