海外情勢

インフラ法案 米議会通過の鍵は与党団結、一部議員なお懸念

 米上院の議事運営専門家が5日に示した判断により、バイデン大統領は共和党の票に頼らずに自身の優先する経済政策を財政調整措置として議会通過させられる可能性が高まった。だが、民主党内の団結を保つという最大の課題はなお解決されないままだ。

 上院の規則・手続きに精通する議事運営専門家のエリザベス・マクドノー氏の判断を受け、民主党は共和党によるフィリバスター(議事妨害)の回避に必要な60票に達しなくても単純過半数で法案を通過させる機会を年度内に少なくともあと3回持つことができる可能性がある。

 マクドノー氏の判断の詳細や実際上の意味合いは水面下でなお子細に検討されているが、政権の最新案に既に一部懸念を表明している民主党のジョー・マンチン議員も含め、同党会派の上院議員50人全員の支持をバイデン大統領が必要としている事実は変わらない。

 バイデン大統領がインフラ整備などの財源とする意向を示した増税案は早くも民主党内の亀裂を生んでいる。マンチン議員は5日、現行21%の法人税率の25%への引き上げを提案した。バイデン大統領は28%を計画している。

 財政調整プロセスの対象になる法案は予算に関連した内容である必要がある。こうした要素を全て考慮しつつ、両院通過の可能性が最も高くなる形で同大統領の2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ法案は取りまとめられることになる。

 ホワイトハウスのサキ報道官は6日、バイデン政権の包括的景気刺激案が5月までに進展し、夏までに通過することを政権として望んでいると述べた。財政調整措置の活用方法については言及せず、ホワイトハウスは「超党派の道筋が存在する」と引き続き考えているとコメントした。(ブルームバーグ Steven Dennis、Erik Wasson)

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