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「所沢を開発するしかない」想定外のコロナ危機で資産リストラを焦る西武HDの正念場 (1/2ページ)

 「としまえんの閉園はコロナの予兆だったのか」

 長く西武沿線のシンボル的存在だった「としまえん」。昨年8月に閉園となり、跡地の一部は人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークの建設が始まっている。開業予定は2023年春。西武ホールディングス(HD)グループが保有する約20万平方メートルの敷地の一部を米映画大手ワーナー・ブラザースが借りる。

 乗り物のアトラクションがある米国のユニバーサル・スタジオや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)とは異なり、映画撮影に使われたセットを再現したテーマパークとなるという。残りの土地は都が買収して、一帯を大規模公園として整備する方向だ。

 USJのハリー・ポッターの施設は14年に開業した。米TEAとAECOMの調査によると18年のUSJの入場者数は1430万人。一方でとしまえんの入場者数はピークの92年度には約390万人で、18年度は112万人にとどまった。首都圏では東京ディズニーリゾートの一人勝ちの状態で、としまえんの閉園も時間の問題だった。

 としまえんの閉園が明らかになったのが昨年2月。新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれ始めた時期だった。現在のようなリモートワークの拡大による鉄道収入の落ち込みや海外からの旅行客受け入れ禁止などの措置はなかったが、「としまえんの閉園はコロナの予兆だったのか」と西武HDの社員は口々に話す。

 「ホテル・レジャー施設の削減」が最大の経営課題

 「アセットライトな事業構造へ転換」。西武HDが2020年4~12月期の決算説明資料に初めて掲げた文言だ。要は戦後、創業者の「ピストル堤」こと堤康次郎氏をはじめ、堤家が代々買い進めて膨らんだホテル・レジャー施設の削減が課題になっている。

 新型コロナでホテル・リゾート施設は底が見えない苦戦が続いている。特に西武HDはコロナ前までは、訪日客の恩恵を最も受けたホテルチェーンの一つだった。傘下のプリンスホテルでは近年、訪日客の利用が急増、20年3月期には外国人客による室料収入が248億円に及び、全体の37%となった。この5年間で室料収入に占める外国人客の比率は、10ポイント以上伸びてきた。今後も訪日客が増えると想定し、9月には2300人強が宿泊できる「東京ベイ潮見プリンスホテル」(東京・江東)も開業したが、想定外のコロナ禍で厳しい状況だ。

 コロナ感染が広がった20年1~3月期以降に西武HDが計上した減損損失は同12月末までに計270億円にのぼった。私鉄大手でホテル事業も展開するライバルの東急の130億円の約2倍だ。

 多くの資産が売り上げに結び付かない「不稼働資産」に

 西武HDは21年1~3月期にも追加で約180億円の減損損失が発生するとして、業績予想を下方修正した。政府の観光支援策「Go Toトラベル」キャンペーンが停止され、1月の客室稼働率はシティホテルが10.6%、リゾートホテルが11.2%に沈んだ。人件費や維持管理費など固定費の負担は重く、業績回復は見通せない。

 20年3月期末の有形固定資産は土地と建物を中心に1兆4564億円ある。プリンスホテルやリゾート施設などを広く手がけているためで、総資産に占める割合は85%と関東の鉄道大手9社で最も高い。その約4割をホテル・レジャー関連が占めている。有形固定資産回転率でみると、西武HDの前期は0.38回と関東の鉄道大手で最低水準で、旧国鉄からの資産を抱えるJR東日本の0.43回より低い。過大な資産が売り上げに結び付いていない。「不稼働資産」になっているのだ。

 西武HDは、事実上の前身会社である西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載の問題を受け、2004年12月17日に上場廃止となった。堤康次郎氏の後継者である堤義明氏は一連の責任を取って辞任。後を継いだみずほ銀行出身の後藤高志氏は2006年にグループ再編を実施し、当時167カ所あったプリンスホテルの事業所を、その後10年間で約90カ所まで減らした。

 西武ライオンズの売却などを求められ、投資ファンドと対立

 しかし、訪日客が増え始めてから西武グループの資産の売却スピードは衰える。都心の超一等地を抱える西武グループを巡っては米ゴールドマン・サックスなど名だたる海外投資家が買収をもくろんだが、後藤氏はパートナーとして米サーベラスから06年に出資を受け入れ、二人三脚で再建を果たしてきた。

 サーベラスは過去に手掛けたホテルの再建チームなどを送り込んで、全国に散らばるプリンスホテルの立て直しに奔走した。その一方で、不採算の約70の施設を売却・閉鎖するなど、リストラも敢行、筋肉質の財務体質に変えた。その結果、18年度の連結売上高は06年度比18%減の5659億円と縮んだが、営業利益は81%増の733億円と収益力を高めた。

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