海外情勢

米上院、半導体強化法案を月内採決 国内製造と対中競争力向上

 米上院は、半導体の国内製造強化と中国に対する競争力向上を図る法案について、月内に行動を起こす方針だ。シューマー上院院内総務が明らかにした。

 シューマー氏は今後数週間のうちに法案パッケージについて採決を行う意向だと述べた。法案には超党派の支持を得ているバイデン大統領の政策課題の主要部分も含まれる。

 携帯電話や自動車などに不可欠な半導体が世界的に不足する中、米国内の半導体生産拡大に向けた行動を民主・共和両党とバイデン大統領は支持している。米国は半導体設計では世界をなおリードするものの、半導体製造では外国企業に後れを取っている。

 半導体不足について10社以上の企業経営者らと会談したバイデン氏は、2兆2500億ドル(約245兆円)規模のインフラ計画の中に半導体製造・研究予算500億ドルを盛り込んだ。この予算を中国への対抗を狙った独立した形の法案とすれば、議会審議が加速する可能性があると考える議員は多い。

 法案パッケージには、シューマー氏が共和党のヤング上院議員と共同提出した法案も含まれる。同法案には全米科学財団の改革や、テクノロジーやコンピューティング、人工知能(AI)、製造の各分野での研究開発強化に向こう5年間で1000億ドルを投じる内容が盛り込まれる。(ブルームバーグ Daniel Flatley)

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