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「1年とまれば50兆円の被害」膨張する台湾リスクを防ぐ日本勢の秘密兵器 (1/2ページ)

 産業、通信、防衛のすべてで「半導体」が重要に

 4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談。主な合意事項のひとつに「日米間での半導体のサプライチェーンの維持・強化」があった。その念頭にあるのは中国の台頭だ。

 米中の対立が先鋭化する中で「産業のコメ」である半導体の開発や調達を巡る問題は産業面にとどまらない。通信や防衛といった国防分野でも、その性能を左右するのは半導体だ。その半導体を中国からの調達に依存したり、日本や米国で開発した半導体技術が安易に中国に流出したりするようなことがあれば、産業分野だけではなく軍事面でも劣勢となる。

 こんな危機感から、日米両首脳は新型コロナウイルスの変異ウイルスが猛威を振るうなかでも、直に接することで親密さをアピールし、中国を牽制した。

 台湾を巡る案件も半導体とは切っても切れない問題をはらむ。「台湾の半導体受託生産会社が1年間生産をストップすると、世界の電子産業は4900億ドル(50兆円)の減収に見舞われる」(米半導体工業会)と言われる。仮に中国が軍事力で台湾を包囲した場合、日米の半導体産業さらには、その半導体を使うIT、通信、さらには自動車業界も生産停止を余儀なくされてしまうからだ。

 台湾に集中することの地政学リスクと災害リスク

 バイデン米政権は半導体のサプライチェーン強化へ産業界との連携を強化。4月12日には半導体メーカーなど19社の経営者らと安定調達の方策を議論した。背景には、膨らみ続ける台湾への依存リスクがある。会議にはインテルなど米国勢のほか、台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子の幹部が参加。半導体不足で減産を強いられる米自動車大手も加わった。

 台湾の調査会社によると受託製造でTSMCなど台湾勢のシェアは64%にも達する。アップルなど多くの米IT(情報技術)大手が顧客だ。日本勢も例外ではなく、ルネサスエレクトロニクスは製造の約3割を台湾勢など受託製造企業に頼る。半導体産業は国際分業をてこに成長してきた。その過程でアジアの特定地域への生産集中が進んでしまった。

 ボストン・コンサルティング・グループによると2020年の世界の生産能力の43%を台湾と韓国が占めた。米国のシェアは12%と中国(15%)を下回る。生産集中で効率性は高まったが、地政学リスクや災害リスクは見過ごされた。

 現に半導体の供給不足は日本にも及んでいる。自動車産業では世界的な半導体不足からトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど、軒並み生産停止の状況に追い込まれている。

 自動車向けの半導体は、供給が後回しにされてしまう

 TSMCは2021年の設備投資計画を7%上方修正し、過去最高の300億ドル(約3兆3000億円)にすると発表したが、会見に臨んだ魏哲家・最高経営責任者(CEO)によれば「供給不足の解消時期はスマートフォン向けなどの先端品が22年、自動車向けなどの一般品が23年になる」という。

 自動車向けの半導体は価格が安いため、利幅の大きい5G向けなどの先端品より供給が後回しにされてしまう。日本車メーカーはこうした対外依存脱却のためにルネサスからの調達を強化しているが、不幸にも火災事故の発生で供給が止まってしまった。

 日本の自動車業界は裾野が広いため、半導体不足で生産が止まると、そのほかの部品メーカーだけにとどまらず、鉄鋼や樹脂などの化学メーカー、販売店などにも影響がでる。こうした業界の雇用にも響いてくるため、経済産業省も対策を講じ始めた。

 日本はTSMCなどにまだ勝てる可能性はあるのか

 雇用だけではない。自動運転やコネクテッドなど次世代車の性能は半導体の質に依存する。ライバルに打ち勝ち、差別化のカギとなるのは半導体やそれを操るソフトウエアになる。アップルやアマゾンなどGAFAが自動車に参入してくる中で、最強と言われるトヨタと言えども、高性能の半導体がなければ、GAFAには太刀打ちできない。

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