海外情勢

ワクチン知財保護免除検討 米政権、途上国の迅速アクセス促す

 米バイデン政権は、世界各国が新型コロナウイルスワクチンにより迅速にアクセスできるよう、知的財産権の保護義務免除の提案を支持する検討を始めた。民主党の進歩派議員が主張しているもので、製薬大手各社は反対している。

 サンダース上院議員らは先週、特許や企業秘密を含む知的財産権保護の義務を幅広く免除する世界貿易機関(WTO)の提案を支持するようバイデン大統領に求めた。南アフリカやインドなど50カ国余りが支持する同提案が人命を救うことにつながるとしている。

 昨年10月に最初に提示されたが、当時のトランプ政権に阻止された。通商代表部(USTR)のタイ代表は、WTOにおける米国の姿勢について、変更あるいは維持のいずれにもコミットすることは避けながらも、現状維持は選択肢ではないと示唆していた。

 製薬業界は、ワクチン生産能力の拡大に既に取り組んでいるとし、米国が途上国を最も迅速に支援できる方法は、英アストラゼネカのワクチン数千万回分など、米国の備蓄から提供することだと指摘している。米国ではアストラゼネカ製ワクチンの使用は許可されていない。(ブルームバーグ Eric Martin、Susan Decker)

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