海外情勢

対中投資制限の確定に遅れ 米、ブラックリスト刷新2週間延期

 バイデン米政権は、一部の中国企業への米国の新たな投資を禁止する措置を2週間ほど先延ばしにする計画だ。ウォール街の混乱を招いたトランプ前政権時代の政策を明確化するため、米当局者は新指針を策定している。事情に詳しい当局者3人が明らかにした。

 米財務省は18日、米ブラックリストに既に掲載されている企業の子会社の株式の購入もしくは米国民への売却について、投資家への期限を6月11日とすると発表した。

 当局者が計画について匿名で語ったところでは、ホワイトハウスはそれまでの期間、対中投資禁止がこうした子会社にどのように適用されるか明確化する作業を進める。

 投資制限の範囲を明確にするために同省が設定した従来の期限は5月27日だった。関係者の一人によれば、投資禁止についての見直し作業は6月11日までに完了する可能性があるが、バイデン政権の政策が必ずしもそれまでに公表されるとは限らない。

 トランプ前政権は昨年11月、中国軍部が所有もしくは支配する中国企業への投資を禁止する大統領令を出したが、バイデン政権はその精査を進めている。

 当局者の一人によると、米政府は中国軍部と関連のある投資に関する政策は変えていない。バイデン政権としては、法的に適正で長期的に持続可能な方法での禁止の維持を目指していると、当局者は語った。

 当局者の話では、一連の見直しは中国軍部に関連する投資をめぐる国家安全保障上の深い懸念を反映している。(ブルームバーグ Jennifer Jacobs、Saleha Mohsin)

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