海外情勢

アジアの石油マージン縮小 コロナ再拡大とイラン輸出急増

 アジアの石油各社が利益低迷への対応を進めている。域内での新型コロナウイルス感染再拡大で需要が低迷している上に、イランから石油製品の輸出急増が見込まれるためだ。

 インドなど、中国以外の国・地域での新型コロナ感染再拡大でガソリンやジェット燃料などの石油製品の消費が減少し、製油業者の利益率を圧迫。核合意が再建されればイラン産燃料油のアジアへの供給が増える可能性があり、市場はそうした事態にも身構えている。

 シンガポールの石油精製マージンは4月末の1バレル=1.65ドルから5月半ばには3セントまで縮小。コロナ禍から回復しつつある製油業者にとって打撃となったが、マージンはその後やや回復。ワクチン接種ペース加速が需要を後押しする中、7~9月期にも拡大軌道に戻ると予想されている。

 アジアで原油をガソリンに精製する平均利益(原油価格と石油製品価格の差を示すいわゆるクラック・スプレッド)は5月、前月から減少。マレーシアやベトナム、日本など域内各地での制限措置で、輸送用燃料の需要が落ち込んだ。インドの製油業者は域内市場の鈍化とともに国内消費の減少にも見舞われ、稼働率を維持する先の計画を断念し、操業を抑えている。

 シンガポールの石油精製マージンは5月28日時点で1バレル=80セントで、5月の平均は71セント。コロナ禍以前の2019年の同じ時期は2.41ドルだった。

 イランとの核合意が再建されれた場合、原油が大量に供給されるとみられている。アジアの石油各社は、中国が重油の増産を進める中、船舶や一部の国で火力発電所用に使われる燃料油の供給急増につながりかねないと警戒している。2月に16ドル近辺まで上昇していた超低硫黄燃料油のマージンは5月半ばに昨年12月以来の1バレル=10ドル割れとなった。

 こうした中、中国での需要の伸びが顕著なディーゼル油の状況は改善しつつあり、他の石油製品の緩衝材の役割を果たしている。エネルギー調査会社ウッドマッケンジーのコンサルタント、ユーウェイ・ペイ氏によると、1~3月期の需要は日量940万バレルと、2019年比で98%の水準で、4~6月期もじり高で推移している。

 エネルギーのコンサルティング会社FGEの上級石油市場アナリスト、グレイソン・リム氏は「新型コロナのアジアでの状況が安定化し制限が緩和されるにつれ、7~9月期にかけ輸送燃料のクラック・スプレッドは改善されるだろう」との見通しを示した。(ブルームバーグ Saket Sundria、Elizabeth Low)

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