国内

日本人のワクチン効果検証 厚労省、1500人規模で海外データ比較

 厚生労働省研究班が、国内で使われている新型コロナウイルスワクチンの効果の検証に着手した。1500人規模の対象者を接種の有無で分け、感染した人数などを比べる。

 これまで承認されたワクチンは主に海外の臨床試験(治験)のデータを基に判断されており、遺伝的特徴が異なる日本人にどれだけ効果があるのか詳しく調べる。

 まずは接種が進む米製薬大手ファイザー製で実施する。大阪市立大病院の医療従事者や大阪市職員らから参加を募り、接種の有無でグループに分け、半年間観察する。

 調べる項目は、感染した人数や発症した人数、感染を防ぐ血液中の中和抗体の数値や持続する期間。

 米国などで約4万人を対象にしたファイザー製の治験では、接種したグループで発症率が95%減った。ただし人種別に見るとアジア系では74%減だった。日本の承認審査では、アジア系の参加者が少ないため効果が弱いとまでは言えないとされた。

 別に実施された日本国内の治験でも効果を示す結果が出たが、参加者が160人と少なく、十分なデータは集まっていない。

 研究は2023年までの予定で、ワクチンを接種しない参加者を集められるかどうかが課題となる。厚労省は、今年5月に承認された米モデルナ製や英アストラゼネカ製の効果も同様に検証する方針。

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