国内

サイバー攻撃の調査支援 経産省 25年めど、インフラ被害備え

 経済産業省は、工場や発電所など重要インフラへのサイバー攻撃に備え、異常が起きた際の原因究明の支援を強化することを決めた。世界で被害が相次ぎ、脅威が増しているためだ。官民で育てた専門人材が、国や企業の事故調査に協力する。こうした調査機能を「サイバー事故調」と名付け、2025年をめどに活動を始める。

 調査支援は、経産省が立ち上げた人材育成機関「産業サイバーセキュリティセンター」で担う。重要施設で事故が発生した場合、依頼を受ける形でセンターの修了生らが対応。サイバー攻撃に起因するかどうかなどを調べ、対応策を示すことも想定する。

 センターは情報処理推進機構(IPA)に置かれ、電力や石油といった分野の企業社員が一定期間、サイバー攻撃への対応などを集中的に学んでいる。今後、調査に当たり必要な能力や体制について議論を進める。

 サイバー攻撃は手口が高度化し、規模も拡大。今年5月に、米最大級の石油パイプラインが攻撃を受け操業を一時停止した。日本企業では三菱電機で昨年、自衛隊関連情報などが流出した可能性が明らかになった。

 政府は「経済活動の基盤が突き崩されるのではないかという危機感」(梶山弘志経産相)を持ち、対処能力を高める必要があると判断した。関係省庁と連携し、産業界や重要インフラのセキュリティー対策を強化していく方針だ。

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