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日本人を従わせるには「ロックダウン」より「自粛のお願い」のほうが効果的なのか (1/4ページ)

 新型コロナウイルス感染対策をめぐっては、政府も自治体も強力な規制をかけず、外出自粛や休業要請など「お願い」ベースの対応を続けてきた。なぜそれが大きな効果を発揮してきたのか。同志社大学の太田肇教授は「欧米に比べて一見弱腰なようだが、実はより強力な体制なのだ」と指摘する--。

 ■自主的活動なのに「全員参加」の謎

 「自主的活動だが全員参加が原則」。かつて日本の産業界で一世を風靡したQCサークル(※1)をはじめとする小集団活動において、社員に向けられたメッセージがこれだった。この言葉こそ、日本の組織がメンバーと向き合うスタンスを象徴的にあらわしている。それを詳しくみていこう。

 ※1:QCサークル 製造業などの現場における品質管理を自発的に行う活動のこと

 日本の組織は共同体化しやすい。共同体化した組織を私は「共同体型組織」と呼んでいる。共同体型組織は一見するとメンバーにとってやさしい。典型的な官僚制組織のようにいきなりルールを盾にとって強制したり、取り締まったりしない。ときにはルールに違反しても見逃されることがある。

 コロナ禍のもとにおける国や自治体の対応にも、そのような姿勢があらわれていた。2020年の春から夏にかけて新型コロナウィルスが世界に蔓延し、感染者が急増したとき、欧米など海外の国々は次々とロックダウンに踏み切った。そして、外出制限に違反した者には罰金を科すなど強硬な措置をとった。

 それに対し日本では、緊急事態宣言を出した際にも欧米のような強制ではなく、店舗には営業の自粛を、国民にはいわゆる「三密」を避けることを要請するなど、「お願い」ベースで対処した。強硬措置をとらずとも活動を自粛し、爆発的な感染を防いだ日本人は「民度が高い」と自賛して差別的だと批判された大臣もいたものだ。

 ■規則はあるのになぜ最初から前面に出さないのか?

 小集団活動にしてもコロナ対応にしても、イソップ童話の「北風と太陽」にたとえるなら太陽路線であり、日本は人に対してソフトで優しいという印象を与える。

 しかし、それはあくまでも一面に過ぎない。裏側には組織としてのルールや権限が厳然と備わっていることを見逃してはいけない。かりにルールや権限が存在しなくても、ソフト路線が行き詰まったときにルールをつくればよい。つまり、いざとなれば強面の顔があらわれるのである。たとえていうなら「衣」の下に「鎧」をまとっているようなものだ。

 だったら、なぜ最初から規則を前面に出さないのか?

 その理由としてまずあげられるのは、容易に想像できるように強制力を行使しないほうが相手の反発が小さいことだ。訴訟のリスクも免れる。つまり本来は組織が担うべき責任を共同体の自助努力(当然ながらそこでも同調圧力が働く)に転嫁できるわけである。したがって権力者にとっては、可能なかぎりその行使を控えたほうが得だという計算が働く。

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