株価・外為

東証反落、109円安 米金融緩和縮小を警戒

 14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比109円75銭安の2万8608円49銭。米国経済のインフレ加速への懸念から、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的金融緩和の早期縮小への動きを警戒した売り注文が優勢だった。

 東証株価指数(TOPIX)は4・48ポイント安の1963・16。出来高は約9億8100万株。

 前日発表された6月の米消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回り、米ダウ工業株30種平均が下落。14日の東京市場でも米国の金融緩和縮小が意識され、景気回復が鈍化するとの観測が広がった。平均株価は朝方から売りが目立ち、下げ幅は一時200円を超えた。

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