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震災復興支出、10年で38兆円 インフラ整備中心

 復興庁は30日、平成23~令和2年度の10年間に支出した東日本大震災の復興関連予算は計38兆1711億円だったと発表した。6つの分野別では、インフラ整備が中心の「住宅再建・復興まちづくり」が13兆760億円で最も多く、「被災者支援」は2兆2539億円で最も少なかった。一時的な借金返済費を除く実質的な支出額は、34兆円台半ばだとした。

 住宅再建・復興まちづくりは全体の34%を占めた。津波のがれき処分や、堤防や道路の復旧、災害公営住宅の整備などが対象となる。被災者支援は6%にとどまった。被災者への支援金のほか、仮設住宅の整備費用なども含まれる。

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染や廃棄物の処理、風評被害対策など「原子力災害からの復興・再生」には7兆1386億円を投入。被災地の企業への補助金などを含む「産業・なりわいの再生」には4兆3804億円を支出した。

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