国内

政府、レアアースの外資規制を強化 外為法に追加案

 政府は19日までに、外為法で外国人投資家の出資が制限される業種にレアアース(希土類)などの資源調査に関わる2分野を新たに追加する告示案を公表した。レアアースは電気自動車などの生産に不可欠な資源で、安全保障の観点から関連の国内企業への外資規制を強化する。

 追加する2分野は、資源調査船の運航や鉱物の成分分析などに関係する業種と、離島の港湾施設の整備を行う業種。9月16日までの意見公募を経て、11月にも適用する。

 レアアースはハイテク製品の重要な素材だが、中国からの輸入に依存している。安定的な資源確保に向けて告示を改正し、国内企業の資源調査能力を維持したい考えだ。

 政府は、安保上で特に重要な技術を持つ業種を「コア業種」とし、現在は武器や原子力関連など14分野が対象。該当する企業の株式を海外投資家が1%以上取得する場合、原則として国への事前届け出が義務付けられている。

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