国内

国、改正感染症法に基づく初の病床確保を要請 都は計7千床目安に

 改正感染症法に基づく新型コロナウイルス患者向けの病床確保をめぐり、厚生労働省と東京都は23日、都内の全ての医療機関に対し、病床の確保と最大限の患者受け入れを要請した。感染急拡大による病床逼迫(ひっぱく)を受けた措置で、2月の同法成立後、国としての要請は初めてとなる。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。

 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。都の患者のうち、入院できた人の割合を示す入院率は9%と低迷。最も深刻な「ステージ4」に達しており、さらなる確保に向け、強い働き掛けが必要と判断したとみられる。

 23日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が会い、正式に決定。逼迫は全国で深刻化しており、要請検討の動きは各地に広まる可能性がある。

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