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農水省、令和4年度の概算要求額は16%増の2.7兆円 脱炭素と輸出拡大で

 農林水産省は24日、令和4年度の概算要求額を3年度当初予算比16%増の2兆6842億円とする方針を明らかにした。農林水産物の輸出拡大や脱炭素化の促進策が柱。2050(令和32)年までに農林水産分野の二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指す「みどりの食料システム戦略」の推進に向け、技術開発や実証事業に65億円を新規計上し、持続性と生産性向上の両立を図る。

 新型コロナウイルス禍で外食需要とともに消費が落ち込んでいる主食用米に関しては、麦や大豆、飼料用米への作付け転換を促す交付金に3年度当初予算比で270億円増の3320億円を要求する。3年産米に続き、4年産でも手厚い支援で主食用米の作付け抑制につなげ、コメ余りによる米価下落を防ぐ。

 ロボットや人工知能(AI)など先端技術を活用したスマート農業の推進には約2・3倍の32億円を計上した。

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