国内

コロナ禍で居酒屋7割赤字 自粛や提供制限、9割減収

 東京商工リサーチは10日、酒場やビアホールを運営する317社の通期決算で約9割を占める292社が減収となり、約7割の220社が赤字だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による飲み会自粛や酒類の提供制限などが居酒屋の業績を直撃した。

 企業によって決算期が異なるため、令和2年4月期から3年3月期までの各社の通期決算を集計した。

 東京商工リサーチによると、20年の居酒屋の倒産は過去最多の174件を記録するなど、厳しい経営環境が続いている。担当者は「減収や赤字が続くと、企業の淘汰(とうた)が進むことが懸念される」と指摘し、業態転換や政府による支援が必要とした。

 減収企業数は前期の139社から倍増し、赤字企業数も89社から約2・5倍に拡大した。売上高の合計は前期比45・6%減の約3903億円。最終損益の合計は1110億円の赤字(前期は103億円の赤字)だった。

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