国内

立民、アベノミクス問題視 総裁選候補の経済策注視

 立憲民主党は14日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の功罪を検証する委員会の初会合を国会内で開いた。大規模な金融緩和などを柱とする政策の問題点を提示し、次期衆院選で争点化を図る構えだ。自民党総裁選への立候補を表明した河野太郎行政改革担当相や岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が路線を踏襲するのか、その行方を注視している。

 枝野幸男代表は会合で「衆院選ではここでの検証結果を各地で訴えていくことになる」と述べた。検証委の責任者である江田憲司代表代行は、大企業や都市部の富裕層が潤えば富が全体に行き渡るトリクルダウンが起きず「逆に格差や貧困が広がった」と指摘した。

 枝野氏は5月に出版した著書で、介護職員や保育士らの賃金底上げなど低所得者層の下支えや、社会保障や子育て支援を充実させることで「低迷する国内消費を拡大、景気を回復させる」と訴えている。

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