国内

洋上風力推進へ海域調査 環境省、アセス2年短縮も

 小泉進次郎環境相は24日の記者会見で、洋上風力発電所の整備迅速化に向け、有力海域のデータ収集に着手すると明らかにした。事業者が一から調査しなくて済むようにすることで、環境影響評価(アセスメント)の期間を1~2年程度短縮可能にする。

 環境省は来年度予算の概算要求に、調査事業費として4億6500万円を盛り込んだ。

 政府は洋上風力を再生可能エネルギー導入拡大の切り札と位置付けるが、本格的な稼働は2030年代以降と見込まれている。小泉氏は「30(令和12)年までに間に合うよう期間短縮に貢献したい」と述べた。

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