東電、大王製紙の動向は？　冬のボーナス“主要２６社”一挙公開

　いよいよ冬のボーナスシーズンが近づいてきた。今年は東日本大震災や超円高、欧州危機にタイ洪水など厳しい条件が重なったが、意外にも前年より支給額が増えている大企業が多い。東京電力や大王製紙といったワケあり企業の動向も気になるところ。注目企業２６社のボーナス支給額を一挙公開する。（夕刊フジ）

　東京電力の一般職（組合員）への支給額は、基準内給与１カ月分。額にすると３７万４０００円となる。前年冬の８４万４０００円から約５５％減で、この夏の支給額４０万１０００円からも３万円近く減少した。

　福島第１原発事故を起こし、国や電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構から賠償金支払いの支援を受けている同社は決算も巨額の赤字を抱えている。

　「原子力事故により広くご迷惑をおかけしていることや厳しい経営状況などを踏まえた。組合員は年収ベースで２０％の減額を実施することにしており、賞与についても減額している」（広報部）と減額の理由を説明している。

　カジノの借金をグループ企業からの借り入れで穴埋めしたとして、前会長が会社法の特別背任容疑で逮捕されたことで大揺れとなった大王製紙の支給額は６０万円と、昨年冬の実績から微減にとどまった。

　昨年１月に会社更生法を申請した日本航空は、２００９年夏からボーナス支給を見送っていたが、この夏に１カ月分を支給、そしてこの冬は１・５カ月分に増額した。「現在のＪＡＬの置かれた立場は十分理解しているが、上期に更生計画を大きく上回る実績を達成できた背景には社員努力があること、また再上場を見据えた今後の業績達成のためには更なる社員の頑張りが必要」（広報部）と説明している。全日空の支給額も昨年冬から５０％増加した。

　前年から約１９万円も増えたのが建設機械メーカーのコマツ。新日本製鉄も業績の改善を受けて支給額が増加した。

　円高や欧米経済の変調、震災など輸出メーカーには逆風続きだったが、この冬の支給額は総じて堅調だ。

　自動車大手ではトヨタ自動車とホンダはほぼ横ばいで、日産自動車は９０万円台まで上昇した。

　電機メーカーでは日立製作所や三菱電機も２ケタ増となった。

　２０１２年３月期で４期連続最終赤字となる見通しのソニーも約１５万円増の９７万円。「業績連動方式ではないが、毎期のエレクトロニクス業績を水準決定の大きな要素としている」（広報センター）としており、２０１０年３月期の同部門の業績が好調だったことが増額につながったようだ。

　それにしても、これだけ経済状況が厳しいのにボーナスが増えている企業が多いのはなぜなのか。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は「大企業では震災前の２～３月ごろに年間の支給額が決まっているところが多い。２０１１年３月期はリーマン・ショックからのリバウンドで利益を伸ばした企業が多いのでボーナスの支給額も増えている」と解説する。

　だが、新家氏の予測では、中小を含む民間企業全体でみると、支給額は平均３７万円と前年比マイナス１・６％と３年連続で減少すると見込んでいる。「中小企業は業績の変化が早く反映されることが多い」ためだ。大半のサラリーマンの実感はこちらだろうか。

　それでは来年夏の支給状況はどうなるのか。

　新家氏は「大企業も今年度の業績が良くないので下がる可能性がある。中小も引き続きぱっとしないので、マイナスになる可能性もある」とみる。本当に厳しくなるのはこれからということか。