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スマホ狙うマルウエア急増 セキュリティーソフト市場5%拡大へ
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スマートフォン(高機能携帯電話)を標的に、個人情報を不正に抜き出したり、架空のサービス料金を請求したりする悪質なソフト「マルウエア」の脅威が急速に広がっている。業務にスマホを利用する企業も増える中、ITセキュリティーサービス各社はスマホの安全を確保するソフトの開発ペースを加速し、新製品を相次ぎ投入した。スマホの出荷台数が従来型携帯電話を逆転する見込みの2012年、セキュリティーソフトの国内市場規模は、初めて2000億円の大台を突破しそうだ。
「パソコン向けは1年ごとに新バージョンを出してきたが、今後は同じ年に何回も発売していく」。米シマンテックで一般向けセキュリティーソフトの更新戦略を担うジャニス・チャフィン・グループプレジデントは、スマホの普及や機能進化への素早い対応がシェア確保に必須だと力説する。
スマホは従来型携帯より格段に高い機能をそなえた分、PCと同様のリスクが付きまとう。同社が、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホ対応のセキュリティーソフトを発売したのは2011年3月。その8カ月後には、情報流出対策の新機能を追加したバージョンを発売した。
各社を突き動かすのは、スマホを狙う脅威の急増だ。
トレンドマイクロの調査によると、アンドロイド端末に感染するマルウエアの検出数は2011年9月までの9カ月間で243種だった。しかし翌10月には、単月で290種の出現を確認。12月には累計1000種を超えた。
「中国でのスマホ普及が、結果的にマルウエア感染の温床になっている。現地で横行する海賊版アプリにマルウエアを仕込む手口が多い」と、あるITセキュリティー会社のネット監視担当者は指摘する。
背景には、中国当局の通信規制があるという。「米グーグルが運営する公式のアプリ販売サイトに接続できないため、監視が無きに等しく『やりたい放題』のサイト経由で感染拡大しているのが現状だ」(同)。
今のところ、マルウエアの多くは架空の料金請求やデータ抜き取りなどを狙うタイプだが、今後、スマホによるオンライン決済が普及していけば、端末の遠隔操作による多額の金銭被害なども懸念される。
こうしたリスクに対し、各社は従来のPCだけでなく、スマホやタブレット端末なども1本で管理できるセキュリティーソフトやサービスを、昨年から相次ぎ投入している。
シマンテックやトレンドマイクロのほか、カスペルスキーは法人向けソフトの試用キャンペーンを開始。マカフィーは伊藤忠テクノソリューションズと提携し、同様のセキュリティーを提供する月額制のクラウドサービスを、1月から開始する。
IT専門調査会社のIDCジャパンによると、国内のセキュリティーソフト市場は今年、2064億円(前年比5.1%増)に成長する見込み。分析担当者は「東日本大震災の被災地復興を通じたIT基盤整備も追い風となり、市場の活性化は続くだろう」と予測している。