【底流】シャープ“自前主義”に変化　台湾企業が筆頭株主で勝算あり？

　電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主になることになったシャープ。液晶パネル工場の稼働率向上など課題を一挙に解決する電撃的な資本業務提携だが、メーカーの生命線である技術の流出の不安も。それでも提携に踏み切ったのは、日本の家電各社が世界市場で苦戦を強いられ、研究開発から生産までの「垂直統合モデル」が通用せず、軌道修正を余儀なくされている背景がある。

　垂直統合モデルは、いわば「自前主義」。自社内だけで製品や情報を流通させるため、取引コストの低減や技術・情報の漏洩（ろうえい）の危険性が低いというメリットを持つ。一方、初期の設備投資が巨額にのぼる上、商品需要が低下すれば打撃を受けるリスクがある。

　シャープは液晶パネルの堺工場（堺市）、パナソニックはプラズマパネルの尼崎工場（兵庫県尼崎市）と巨費を投じて最新鋭の生産拠点を建設したが、中国や台湾、韓国企業の台頭で競争が激化。なかでもテレビや液晶パネルの価格ダウンが激しく、工場の稼働率低下などで経費がかさみ、両社の平成２４年３月期連結最終損益が過去最大の赤字予想となる最大の要因となった。かつてない厳しい状況下、２社の“自前主義”に変化が表れている。

　「単独の垂直統合モデルには限界があった。グローバルでの垂直統合モデルを一緒に作り上げる」。４月１日に社長に就任するシャープの奥田隆司常務執行役員は提携の理由を語る。

　世界最大のガラス基板を唯一生産でき、“液晶のシャープ”の象徴ともいえる堺工場。シャープはこれまで技術の流出を恐れ、「最先端技術は国内で」（同社首脳）との方針を貫いてきた。しかし今回、技術流出のリスクを負いながらも鴻海の資本を受け入れる方針に踏み切った。

　その背景には「技術はあってもスピードとマーケティングが足りない」（奥田氏）シャープ特有の経営課題がある。台湾企業はマーケティング力や生産加工能力に定評があり、今回の提携が課題解決につながると期待されている。また、大口供給先を確保することで堺工場の稼働率を安定させられるメリットも大きい。

　シャープは、液晶事業と並ぶ主力の太陽電池事業についても、昨年からイタリアで合弁生産を開始しており、特定のパートナーを軸にした「グローバルな垂直統合」を加速させている。

　同様にパナソニックでも垂直統合モデルに変化がの兆しが出始めている。テレビ用プラズマパネルの最新鋭工場である尼崎第１、３工場の停止、液晶パネル生産の茂原工場（千葉県茂原市）を売却を決めた。中小型液晶パネルは、主に外部から調達するなど、生産段階レベルで自前主義からの脱却が進む。

　一方で新たなビジネスモデルとして掲げるのが「まるごとビジネス」だ。従来の商品単体ビジネスからパナソニック電工、三洋電機などグループ企業が持つ家電や太陽電池、住宅建材などの製品群を一括して取り扱うという、新しい形の自前主義への転換を図る。

　シャープ・鴻海の提携について、鴻海側の狙いはシャープが持つ新型液晶との見方もある。鴻海は一般的な知名度は高くないが、電子機器受託生産の世界最大手で、売上高は１０兆円に迫る巨大企業だ。

　堺工場は今年１月から５割程度の減産を実施する一方で、酸化物半導体を使った新型液晶パネルの製造ラインを導入する方針。新型パネルは、アップルが開発中のテレビ用パネルとしての要求に届く可能性があるとされている。

　新型パネルをめぐっては韓国勢との競争が激しく、同グループのトップである鴻海精密工業の郭台銘董事長は、さまざまなインタビューで「日本と台湾が組めば韓国企業に負けることはない」「台湾企業は知財を重視する」と話している。

　今回の提携では、郭董事長個人が堺工場の運営会社に６６０億円を出資。「高度なテクノロジーの開発と国際的なブランド認知の構築を先頭に立って牽引（けんいん）する新しい役割を引き受けていくことを、世界に対して示すことになるでしょう」とコメントするなどシャープの技術力への期待は高い。

　「台湾企業は日本と商慣習も近く、顧客への献身度も高い。中韓よりも信用できる」（商社関係者）と評価する一方、「すきあらば仕掛けてくる姿勢は当然持っている」と警戒の必要性を指摘する。

　シャープの奥田氏は「特許はわれわれが保有するので心配ない。設計はシャープ本体で、堺工場ではない」と技術流出の可能性を低いとする。ただ、鴻海傘下の液晶メーカー、奇美電子とシャープの競合関係は継続する。現場での交流が増える中、どこまで技術情報の流出を防げるかは大きな不安となっている。（伊豆丸亮）