電子版「ギフトカード」市場成長　カジュアル感覚、各社手応え

　電子マネー版商品券「ギフトカード」の市場が成長している。残高をネットワーク経由で管理する仕組みで、紙の商品券のように管理や回収業務などの負担が少ないのが特長。そのため、従来は商品券を出していなかったハウスクリーニングやマッサージなどのサービス関連企業も次々参入しており、アナリストによると、国内市場規模は２０１５年に４０００億円（１０年比１．８倍）に伸びる見通しだ。

　「カジュアル感覚の贈り物として好評」と手応えを語るのは、流通大手イオンの担当者。１０年に各店舗で開設したギフトカードコーナー「うれしーど」の売り上げが、１年間で約３倍に伸びた。

　同コーナーでは、他社発行のカード９０種以上を販売。発行企業は多彩で、従来から贈答用のニーズが高い食品、雑貨の販売業者や、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの音楽・ゲームといったコンテンツ事業者に加え、出張清掃サービスを提供するダスキンや、マッサージ店チェーン「てもみん」のギフトカードも並ぶ。こうしたサービス関連のカードは「父の日」「母の日」などのギフトとして人気だという。

　カード発行企業は、イオンなどの店舗網に販売委託することで、売り上げ増が期待できる。一方、イオンなどの受託側は、販売代行で手数料を得るというのが、ギフトカード事業のビジネスモデルだ。

　取り扱い額を増やして収益増につなげようと、ネットワーク経由でカード残高を管理するＩＴベンダーは、発行企業の拡大に力を注ぐ。

　富士通エフ・アイ・ピーは凸版印刷などと協業してギフトカードの導入を支援し、百貨店や映画館、大手書店など約７０企業に採用された。日本ユニシスは、携帯電話販売のティーガイアと提携、任天堂のゲームや、米アップルのスマートフォン向けアプリ（応用ソフト）が購入できるカードをローソンなどで販売している。

　先行する米国のギフトカード市場は１０兆円超に上るとされ、日本でも拡大が続きそうだ。